遺留分減殺請求とは？
「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が、最低限相続できる遺産に対する取り分のことです。遺産を譲り受けられるであろうという近親者の期待や、親族の生活を一定限度保護する目的で民法によって定められています。よって遺言書で誰に何をどれだけ残すかが設定されていたとしても、最低限保障されているこの遺留分を逸脱している場合については「遺留分減殺請求」の手続きを実施し、本来確保されるべき「遺留分」の返還請求を行なうことができます。
ただし、法定相続人であっても兄弟姉妹にはこの遺留分が認められていませんので、この手続きを実施することはできません。あくまでも遺留分は被相続人（故人）の配偶者か子ども、もしくは父母などの直系尊属のみに与えられているものです。
このような場合、弁護士にご相談ください
突如、遺留分減殺請求の案内文が届いた
遺言書に沿って遺産分割を実施したはずなのに、遺留分の返還を求める「遺留分減殺請求」を受け取ることもあります。
遺言書の内容について納得できない（相続分が少なすぎる）
遺産相続の割合や遺言内容について納得できない場合は、本来権利として認められている「遺留分」の割合が侵害されているかがポイントになります。遺留分が確保されていない場合、返還請求をすることが可能です。
遺留分の設定で話がまとまらない
遺留分について話し合いがまとまらず調停や裁判になるケースは少なくありません。正しい知識を持って適切に対処することが必要です。
弁護士を活用することのメリット
遺留分減殺請求を受けた際の、適切な対処と反論を実施
遺留分減殺請求が実施される際には、弁護士のバックアップがある場合がほとんどです。このような状況で法的な知識を持たない当事者が一人で太刀打ちするのは非常に困難です。
特に土地や自宅など評価が分かれる財産が遺産の中に含まれていた場合、不利な条件を飲まされてしまうことも考えられます。
当事務所には相続問題での実績経験豊富な弁護士がいますので、このような際の適切な対応や効果的な反論を実現できます。依頼者側の最大の協力者となり、依頼者の受け取れる遺産を最大限保護できるように尽力します。
依頼者の希望や意向を最大限取り込んだ決着
遺留分は民法で設定された権利ではあるものの、その範囲と計算が非常に複雑なため、一般の方々のみでの話し合いでは正しく適切に決着させることは非常に困難になります。
法律の専門家にご依頼いただければ無駄なく効果的に遺留分について調査し、依頼者の意向をできる限り取り入れるような形で問題解決へと導きます。
客観性と公平さを確保し、不必要な肉親間トラブルを回避
遺留分減殺請求は相続される割合がある程度見えている時、もしくは既に相続が一定程度完了した後に実施されることが多いため、請求する側、請求される側どちらの立場に立っても心情的に穏やかではいられません。
自分のものを奪われたくないという思いと、何とかして自分の取り分を確保しようという意志がスムーズに折り合うことは非常に難しいため、当事者間ではない第三者の冷静な視点を取り入れることが効果的です。
弁護士は専門的な立場から複雑な遺留分の割合について調査し、法的にも客観的で公平な額を案内することができます。静的な法律という基準に沿った指針を示せますので、肉親間に不必要な亀裂を作ってしまうことを防止できます。
